愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会（ 2月 2日）
この事業自体、事業者からの問合せはよくいただいているところではございますが、なかなか県外に今そういった人材がいないということもありまして非常に獲得が困難な状況で、補助実績はまだ出ていない状況でございます。 こちらがＩＴソリューション企業等創出支援事業で、産業創出課の事業でございます。
この事業自体、事業者からの問合せはよくいただいているところではございますが、なかなか県外に今そういった人材がいないということもありまして非常に獲得が困難な状況で、補助実績はまだ出ていない状況でございます。 こちらがＩＴソリューション企業等創出支援事業で、産業創出課の事業でございます。
また、国の事業承継・引継ぎ補助金につきましては、県内においても活用が進んでおり、事業承継やＭ＆Ａ後の経営革新に向けた設備投資や販路開拓等に対する補助実績は、昨年度５件、今年度は17件が採択されております。 続いて、第二創業の現状と課題及び成功事例についてのお尋ねでございます。
しかし、本県での補助実績が見込みを大幅に下回っているようです。そこで、補助実績が見込みを下回っている理由について伺います。 また、補助を受けた事業所について、実際に職員の賃金がどれくらい上がっているのか、また、賃金引上げ以外に補助金がどのように使われたのか伺います。あわせて、補助の申請に至らなかった介護事業所について、申請しなかった主な理由についても伺います。
令和３年度までの４年間の補助実績では、559基が設置され、そのうち271基が上乗せ補助を活用して設置されております。 次に、排出事業者の特定等に関する御質問ですが、行為者から聴取した情報のほか、現場の堆積物を調べて判明した製品名や製造番号等の情報を基に、製造元から最終使用者までの流通経路の調査などを行い、排出事業者を特定しているところです。
この事業、1995年から始まった事業でありますが、2019年以降の新規補助実績がないのが実情であります。国は今年度から新規募集を停止しており、国の制度補完を目的にこの補助制度を開始した経緯もありまして、国が新規事業を停止する中、県内においても、延長保育等のきめ細かな保育サービスが大幅に拡充されてきているという現状もあります。
令和３年度の補助実績といたしましては、816事業所に対しまして約６億3,800万円を交付したところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 いろいろと支援をしていただいてると思いますが、やはり職員の方々、高齢者福祉施設の負担というのは非常に大きかったと思います。
令和３年度主要施策の成果に関する報告書28ページの新規事業であります水道施設緊急電源確保対策事業補助について、令和３年度の補助実績と概要についてお伺いいたします。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（小坂水政課長） 水政課でございます。
○富田博明 委員長 松本委員から求めのあった企業立地の補助実績、佐口委員から求めのあった中高年人材新規就業支援事業の年代別資料について、今日中に事務局へ提出をお願いします。
昨年度の補助実績は、除却費補助を名古屋市はじめ32市町、285棟に対して実施し、改修費補助を田原市の２棟に対して実施した。 また、空き家対策については、先進的な事例の共有が欠かせないことから、市町村相互の連絡調整や意見交換を目的とした市町村空き家対策担当者会議を５回開催し、市町村の連携を促した。
１１、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行等のキャンセル料に対する補助実績でございます。 令和三年度における受給者数と支給額について、校種ごとにそれぞれ記載してございます。 一六ページをご覧ください。１２、都内公立小・中学校及び高等学校・特別支援学校の冷房設備設置状況でございます。
次に、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について、昨年度の補助実績は6,410件、１億2,887万2,000円で、このうち家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、燃料電池、蓄電池等の単体導入に対する補助実績は4,667件、6,684万3,000円であり、太陽光発電施設、ＨＥＭＳ、蓄電池及び電気自動車など、充給電設備等の一体的導入に対する補助実績は1,743件、6,202万9,000円であった
補助実績24件のうち半分が企業向け、半分が個人向けという内訳になっており、個人と法人と両方に補助しているということである。
3: 【加藤貴志委員】 先進環境対応自動車導入促進費補助金の予算額及び補助実績を伺う。
実際に県内の住宅屋根への設置率は１割未満、昨年度当初予算では3,200件を計上、補助実績は2,292件と７割程度にとどまります。 住宅用太陽光発電設備の導入について、補助金の上限額を引き上げるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、公共交通対策についてです。 昨年度改定された県の過疎・中山間地域振興条例では、新たに移動、交通手段の確保に必要な措置を講ずるとの条文が設けられました。
22: ◯答弁（総括官（環境）） 過去のリサイクル施設の補助実績などから見ますと、令和４年度の予算額は、御指摘のとおり、多少多くなっておりまして、例年ですと数件程度の補助というのがこれまでの実績ですけれども、今年度の予算では大体多めに見込ませていただいているということでございます。
重複するかとは思いますけれども、昨年度の補助金を活用した事業実績──補助実績であったり、主な事業内容、経済効果など、もう少し詳細に、そして今年度の利用見込みについて、中谷商工労働部長にお伺いいたします。
本事業については、事務局による監査が終了した段階であり、私としてはまだ直接監査をしておりませんけれども、事務局からは、新型コロナウイルス感染症の影響等によりタクシー事業者の経営環境が厳しかったことなどから、補助実績が当初想定を下回ることになったものというふうに聞いております。
212 ◯土木部長 土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン内の既存住宅など、危険な状況にある住宅への支援として、県では市町が実施している除却費用や移転先の住宅の建設等に対して補助の支援を行っていて、これまでに10件の補助実績がある。補助に当たっては、現在、移転先は限定していない。
◎寺田 国保援護課長 子ども医療費の一人当たりの補助実績額は約１万6,000円であり、県内高校生の人数から試算すると、県の負担分としては、約８億3,000万円、県全体では約16億6,000万円となる。 ◆酒井宏明 委員 先ほど申し上げた４県の他に東京都でも、現在中学生までとしている医療費助成の対象を令和５年度から高校生までに拡大する方針であることが報道されている。
東京プロジェクト」応募数、補助件数、補助額（令和２～３年度） 51 アーツカウンシル東京の東京芸術文化創造発信助成の補助実績（過去５年分） 52 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況（都が支出した金額を含む、平成２２年度以降） 53 東京都の補助で整備された区市町村の体育施設などの数 54 オリンピック共同実施事業の都負担の内訳（年度別） 55 東京２０２０大会を契機に取り組む事業